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片山ひでのり法律事務所

弁護士が教える自己破産Q&A

  • Q1:破産すると会社を辞めなければならないのでしょうか?

    Q1:いいえ。破産は解雇事由になりませんので、会社をやめる必要はありません。

  • Q2:うちの会社は、以前、破産を理由に解雇や自主退職でクビにしていたのだけど大丈夫ですか?

    Q2:もし、破産を理由に解雇されるようなことがあった場合には、弁護士として、あなたに代わって断固とした態度で会社に抗議します。

    破産を理由に解雇することは、違法です。そのようなことがあった場合はご相談ください。

  • Q3:破産をすると、すぐに家から出ていかなくてはならないのでしょうか?

    Q3:破産をした場合、ご自宅は処分されます。

    しかし、実際には、自宅が売却されて、お金に変えられるまでは、そこまま住み続けることができます。

    また実際には、債権者の銀行もあなたの次の住居が決まらないと、追い出すわけにはいきません。

    ですから、銀行の方も困るわけです。

    そこに弁護士が入ることによって、あなたに新たな住居が確保できるよう銀行と交渉し対応致します。

  • Q4:自己破産すると、家族にわかりますか?

    Q4:自己破産のことはできれば、家族には知られたくないものです。

    ただ、ご家族に破産をしたことが家族に知られる可能性はあります。

    破産すると、官報等に掲載されることになりますし、破産の手続上、同居のご家族の収入等の書類が必要な場合があるからです。

    しかし、自己破産をしたからといって、裁判所から家族に連絡が行くことはありません。

    また、片山ひでのり法律事務所としても、

    電話が必要なときはご本人の携帯電話に電話する。

    郵便の場合は、法律事務所の名前の入っていない封筒で、個人名で手紙を出す。

    などの対応で、ご家族に知られないよう、最大限の注意を払います。

  • Q5:自己破産すると、会社に知られてしまいますか?

    Q5:自己破産の申立をしても、裁判所から会社へ破産の件で連絡することはありません。ただし、申立準備の際に会社から収入や退職金関係の書類を頂いてもらう必要があります。

  • Q6:自己破産したら、戸籍や住民票に記載されますか?

    Q6:自己破産をしても、戸籍・住民票に自己破産した事実が記載されることはありません。したがって、戸籍、住民票から自己破産したことがわかることはありません。

  • Q7:自己破産したら、滞納している税金はどうなりますか?

    Q7:自己破産をして、免責を受ければ、債務が免除されます。しかし公的負債・罰金、社会保険料・税金は、破産法の免責の対象外です。

    したがって、たとえ免責許可の決定を受けたとしても、税金などの支払いは免除されません。

  • Q8:自己破産しても、自動車は使えますか?

    Q8:ローンが残っている自動車の場合、破産手続きに入ると、車をローン会社が引き上げるため、車がなくなります。

    ローンがない場合でも、20万円以上の価値のある車は、手放す必要があります。

    しかし、現代の社会で公共交通機関が発達していない場所では、車が生活に不可欠な場合もあります。

    片山ひでのり法律事務所では、最大限あなたのご希望に沿う方法を考えますので、一度ご相談ください。

  • Q9:自己破産すると、賃貸アパートやマンションから追い出されますか?

    Q9:大家さんに自己破産の事実はわかりません。

    したがって、家賃を滞納していなければ、追い出されることはありません。

    また、たとえ大家さんに自己破産したことを知られても、自己破産を理由として賃貸借契約を解除されることはありません。

    ただ、家賃を滞納している場合には、賃貸借契約の条項によって解約されることはあります。

    また、家賃を滞納していたとしても住み続けられるよう交渉することも可能ですので、片山ひでのり法律事務所までご相談ください。

  • Q10:無職やフリーターでも自己破産できますか?

    Q10:破産手続きに職業は関係ないので無職・フリーター・パート・専業主婦でも破産手続きは可能です。

  • Q11:自己破産したら、親族の借金を返済してはいけないのですか?

    Q11:一部の債権者に弁済することはできません。したがって、手続中に親族に返済することはできません。

    ただ、免責決定後にあなたが恩に感じているご親族に、贈与という形でお金を払うことは自由です。

  • Q12:自己破産したら、年金や失業保険はどうなりますか?

    Q12:破産しても、年金や失業保険は、差押え禁止債権なので差押えされません。また将来の年金が減額されることもありません。

  • Q13:自己破産は1度しかできないのですか?

    Q13:一度しかできないわけではありません。

    前回の免責許可の決定を受けてから、7年間経していれば、再び破産申立をして免責を得ることは可能です。

  • Q14:自己破産したら、銀行の口座は使えなくなるのですか?

    Q14:自己破産しても、銀行の口座を開けなくなったり、預貯金や振込ができなくなったり、公共料金の引き落としが利用できなくなったりするわけではありません。

    しかし、いわゆる「ブラックリスト」として数年間は信用情報機関に登録されることになります。

    その数年間(約5~10年間)は、銀行から融資を受けることはできなくなります。

  • Q15:自己破産したら、退職金はどうなるの?

    Q15:破産手続開始決定時の退職金の見込額の1/8の額が20万円を超える場合に問題になります。

    この場合、退職金の1/8(退職が近い場合には1/4)の額については、債権者に配当する必要があります。

    ですので、退職金の8分の1について積み立てる必要がでてきます。

  • Q16:弁護士に頼んだ方がよい?司法書士に頼んだ方がよい?

    Q16:司法書士に自己破産の依頼をすると、あなたご自身が、自ら裁判所に自己破産の申立をしなければなりません。

    司法書士に認められているのは、主に書類の作成代行です。

    また、司法書士にも代理権がありますが、その範囲は、簡易裁判所での業務に限られています。

    自己破産などの破産手続きは、簡易裁判所ではなく、地方裁判所での業務であるため、司法書士には代理権がありません。

    司法書士は、地方裁判所での業務を本人に代わってすることは認められていないのです。

    もし、司法書士に自己破産の依頼をすると、あなた自身が、自分で裁判所に申し立てをしなければなりません。裁判所と複雑な手続きをする必要もあります。

    一方で、弁護士は、あなたに変わって、一切の業務について裁判所とのやりとりをすることができます。

    あなたが裁判所と直接やりとりする必要はありませんし、自己破産の申し立ても当然、弁護士がやります。

    自己破産の処理は弁護士にお任せください。

  • Q17:自己破産するときの弁護士の選び方は?

    Q17:ポイントは以下の点にあります。

    1. 親身になって相談にのってくれるか?
    2. あなた自身、その人を信頼できるか?
    3. 費用が明らかになっているか?

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