初回法律相談のご予約は050-3188-6226まで

※個人名・会社名が特定できない程度に事案を簡略化してあります。現在進行中の案件については掲載しておりません。

自動車販売・修理業を営む小規模な法人とその代表者の破産

負債総額約7千万円、債権者数約20社。

会社の社屋が、借地上に建てられていた自社所有物件であったため、これらを適切に解体して土地を返却し、保険やリース物件を適切に処理し、会社の資産を売却した。

また、継続的な役務を消費者に提供する会員制サービスを実施していたので、引継事業者を探し適切に引き継ぐことで混乱を防止し、適切な事業整理を行った。破産財団についても、適切な価格で設備などの事業用資産を譲渡し、また会社の資産を適切に処分することよって、破産申立費用や予納金を捻出した。

食品会社の自己破産の事例

負債総額は約3億円。債権者数は百数十社。実質的に営業譲渡することができた事例。

機械製造業の自己破産の事例

負債総額は1億円未満。債権者数は十数社。事業を他の会社に実質的に譲渡して、営業を継続できた事例。

建設資材の製造・販売商社の自己破産の事例

負債総額は約1億円。債権者数は数十社。企業の再生のためのスポンサーの援助で、営業活動を継続できた事例。

建設業の小規模個人再生の事例

いわゆる下請けさんの事例。経営を続けながら民事再生を行い、債務を圧縮できたため、事業を継続できた事例。

給与所得者で自宅を守った小規模個人再生の事例

住宅ローン以外の借金を5分の1に圧縮できたため、自宅を守ることができた事例。

飲食店の小規模個人再生の事例

経営を続けながら民事再生を行なった。経営指導を併せて行い、借金を圧縮。併せて多額の滞納税金も支払うことができた事例。

土木会社の自己破産の事例

負債総額2億円。債務者数は数十社。家族で経営していた土木会社の破産と、会社の負債について連帯保証していた社長・妻・長男の個人破産の事例。

賃貸していた土地が、産業廃棄物の集積場となっていた。また、会社が産業廃棄物の処理場を建設するべく、別の土地での造成を行っていたが、許可が下りず、造成工事が途中で放置されていた状態であった。

また、破産財団が少なかったため、破産申立費用が捻出できるかが特に問題となった。

受任後、産業廃棄物処理場として利用していた賃借人と交渉した結果、土地を適価で売却することができ、破産申立費用を捻出することができたため、事業を整理して、会社と社長・妻・長男の破産申立てを行うことができた事例。

片山ひでのり法律事務所では、初回の法律相談は30分1,000円

お気軽にお問い合わせください。

法律相談について詳しく