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片山ひでのり法律事務所

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片山ひでのり法律事務所には

親権・子の引渡の分野での実績があります。

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父親の親権について、全国からお問い合わせいただくことが増えたため、

FaceTimeを使ったビデオ通話での法律相談を始めました。

子が連れ去られると、状況は悪化します。

連れ去られる前に是非ご相談ください。

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子の引渡の請求とは

子の引渡の請求とは、夫婦の一方が勝手に子どもを連れて別居を開始した場合や、離婚後に親権・監護権のない相手方が勝手に子どもを連れ去ってしまった場合などに、子どもを連れて行った相手方に対して行われます。

話合いで、相手方が子どもを引き渡してくれればよいのですが、相手方が話し合いに応じず、子どもを引き渡さない場合は、子の引渡の審判を申し立てることになります。

片山ひでのり法律事務所では、事務所開設以来、子の引渡の請求に積極的に取り組んでおり、特に、難しいとされる父親からの子の引渡の請求については、以下にご説明するように、優れた実績があります。

父親が親権をとることの難しさ

親権者・監護権者には、母親が指定されることがほとんどです。それは、特に幼い子どもの場合は、母親の世話なしでは子どもが生活していくことができないため、母親が子どもの面倒をみて、生活を共にしていることが多いからです。

ただ、当事務所へ相談に来られる父親からの相談ケース中には、浮気をとがめられた母親が子どもを連れ去ってしまうなど、母親にそのまま子どもを渡すことが、必ずしも子どもの生活の安定につながらず、子どもにとって望ましくない結果を招くようなケースもあります。

このような立場にある父親の方の場合であっても、中には、他の法律事務所に相談に行ったものの、父親であるというだけで「父親が親権・監護権をとることは難しい」と言われて、断られた方もいらしゃいます。

確かに、父親が親権者・監護権者に指定されることは、難しい場合がほとんどです。

それは、特に3,4歳ぐらいまでの子どもにとっては、母親の存在が不可欠という認識が一般的であることだけでなく、裁判所を通しての争いには時間も手間もかかるため、依頼者である父親自身に、忍耐力が必要とされるためです。また、父親自身が、どのくらい子どもに真剣に向き合っていくか、その姿勢が問われるためです。

片山栄範の姿勢と実績

難しいといわれている父親の親権・監護権ですが、中には、子どもに対する深い愛情と誠意を持ち、子どもが将来成長して行く過程を踏まえて、忍耐強く戦っていこうと考えている父親もいらっしゃいます。

また、母親であるというだけで、例えば、浮気相手の元に子どもを連れて行ってしまうなど、子どもに対する責任を果たしていない親が、子どもに精神的に安定した生活と愛情を与えることができる父親よりも、子どもの監護環境に優れていると判断されることは、当然のことながら理不尽です。

片山栄範は、このような状況にある父親の皆さんを応援して行きたいと考え、当事務所開設以来、父親からの子の引渡請求について積極的に取り組んで来ました。

努力の甲斐あって、この分野では、数は少ないものの、優れた実績を残していると自負しております。

例えば、4歳の子の母親が父親に浮気をとがめられたため遠くへ子どもを連れ去ってしまった案件については、東京高裁で抗告が棄却された後、最高裁で確定し、結論としては、父親からの子の引渡しが認められ、また、父親が監護権者に指定されております。

この事案は、子の監護者の指定及び子の引渡の審判の申立と審判前の保全処分の申立が同時に認容され、審判前の保全処分の執行により、父親の元へ子を取り戻すことができた後、抗告審で家裁調査官の再調査が行われて、審判前の保全処分と本案の両方が維持されました。

取り扱った下記の案件の詳細については、判例タイムズ1383号(2013年2月号)に掲載されておりますので、ご覧下さい。

東京高裁平成24(ラ)第1246号 子の監護者の指定及び子の引渡し審判に対する抗告事件

年月日:平成24.10.5第10民事部決定 裁判内容:抗告棄却・特別抗告

原審:さいたま家裁川越市支部平23(家)第884号,平23(家)第918号 平成24.5.10審判

現在、日本国内においても、2014年4月1日からハーグ条約(国際的な子の奪取の民事面に関する条約)の国内的効力が発生することもあり、夫婦間の子の引渡をめぐる紛争は増加している傾向にあります。

このような状況のもと、今後増加する可能性のある夫婦間の子の引渡の分野において、特に、難しいとされる父親からの子の引渡請求について、今後も、より積極的に取り扱っていくつもりです。

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