弁護士が同席する
面会交流調停

弁護士が調停に同席すると流れが変わります。


調停でお互いに譲歩することは当然ですが、調停委員からの不合理な提案にまで応じる必要は全くありません。
面会交流調停では、調停委員の他に調査官も同席します。調査官は、児童心理学や社会学的な観点から、子どもの様子や監護状況を調査する専門職の裁判所職員です。調査官は、専門的な見地から、両方の意見を聞いて面会交流について意見を述べます。
弁護士として静岡家庭裁判所に面会交流調停を申し立てた経験からみると、現在の静岡家庭裁判所での面会交流の運用は、調査官が特に子どもの発育の観点から問題があると報告する場合は別ですが、そうでない限り、原則的に面会交流を認める方針のようです。
したがって、父親からの面会交流も、子どもの発育の観点から特に問題がない限り、認められる方向です。
ただ、面会交流の合意がとれただけでは、実際に面会交流が実施されないこともあります。
弁護士が就いていれば、面会交流の合意だけでなく、実際に父親が子どもに会うことができるまで、粘り強く妻を説得します。
ただ、子どもが幼い場合は、調停で面会交流が認められたとしても、相手方(妻)の協力が得られないと、結局は、せっかく決めた面会交流も実施が困難になってしまいます。これが、面会交流調停が他の事件と違う点です。
子どもの発育の観点からも、当然父親の関与があるべきですから、妻の勝手で面会交流が実施できないことは、弁護士の立場から、重大な問題であると考えています。
したがって弁護士としては、粘り強く妻の説得を続けて、面会交流の実施を可能にすることが何より重要と考えています。
弁護士としては、面会交流調停の段階で、粘り強く妻との交渉を続け、まずは面会交流の合意を取り付ける必要があります。そして調停の段階で、できるだけ明確に、いつ、どこで、どのように面会交流を実施するのかという点まで合意させる必要があります。

INDEX

  1. こんな父親がご相談にいらっしゃいます。
  2. いつ、父親は面会交流調停を申し立てるべき?
  3. 調停委員はあなたの味方?
  4. 弁護士が調停に同席すると流れが変わります。
  5. 弁護士が調停に同席するメリットとは?

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