面会交流調停の
調査官調査

面会交流の
調査官調査で大切なこと

家庭裁判所で離婚調停と並行して子供の面会交流の調停が行われる場合には、双方の親の利害対立が激しいため、これを調整するために、家庭裁判所が調査官を任命し、調査官調査を実施し、子供の状況などを調査します。
その調査官の意見を元に、裁判官と調停員で構成する調停委員会が、面会交流調停を進めます。
この場合、弁護士は、調停に同席することで、今までの経験から調査官の調査がどのような点について行われるかなど適切に依頼者にアドバイスをし、依頼者と共に調査の準備をすることができます。
調査官の調査によって調査報告書が作成されますが、これが調停での調停委員会の意見を左右しますので、面会交流調停においては、調査報告書は、大切なものです。
依頼者は、弁護士がいることで、自分が手続きにおいてどの方向に進んでいるか、次はどのような調査があるかなどについて、適切にアドバイスを受けることができます。
そして、依頼者にとっては、この事前の準備が心理的な余裕を生みます。この点が、当事者が精神的に大きな負担を負っている調停では、結論を左右します。
調停での調査官の調査は、調停での話し合いが決裂して、不調になり、審判(審判は、調停のような話し合いではなく、裁判の一種です。)に移った場合でも、審判に引き継がれ、裁判官の判断に大きな影響を与えます。この点からも、調査官調査に、心理的な余裕を持って臨むことが、とても大切になってきます。

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