面会交流の
家庭裁判所の基準

監護親が再婚した場合の面会交流

離婚後に、子どもを監護している側の親が再婚して、子どもを再婚相手の養子にした場合の面会交流は、様々な問題があります。
ここでは、離婚した母親が子どもを監護していたものの、新しいパートナーと再婚して、子どもを新しい夫の養子にした場合を考えます。
このような場合、母親としては、再婚したパートナーとの関係から、自分の離婚した元夫とのことは触れたくないと考えるのが一般的ですし、また、子どもが幼い場合には、新しい家族になじませて落ち着かせたいからと言って、母親が父親との面会を取りやめようとする傾向があります。
3,4歳の児童は、柔軟性が高く、新しい環境にもすぐに順応することもあって、母親が、父親を忘れてもらって、再婚相手を父だと思って欲しいという気持ちが、母親に強く出てきてしまうため、父親との面会交流が難しくなってしまうのです。

また、例えば妻が再婚して、再婚相手が子どもを自分の養子にした上で同居する場合を考えます。
この場合は、父親としての扶養義務がなくなると考えられています。
これは、養育費を払わなくて良くなるという点では、子どもと離れて生活している父親には朗報です。
しかし、子供を監護している母親からすれば、父親からお金もらうわけでもないので、煩わしい相手との関係をなくしたいとう強い気持ちが生じます。
私が、実際に静岡家庭裁判所での面会交流調停を数多く扱う中で、子どもがまだ小さい場合、母親が再婚すると、父親にとって面会交流のハードルは確実に高くなることを、実感として持っています。

また、子供の年齢や状況によっても異なりますが、母親と父親の関係が良くない場合にも、離れて暮らしている父親にとって、面会交流のハードルは高くなります。
ただ、裁判例としては、再婚して再婚相手の養子にしただけでは、面会交流はそのまま認められるというものがあります。
以上のお話は、子どもが幼い場合ですが、子どもが中学生ぐらいになっている場合については、すでに子どもの人格が相当程度確立していますので、母親が再婚したからと言っても、それまでの面会交流がそのまま変わられず続けられる場合が多いです。

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