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離婚は

実績ある弁護士に

ご相談ください。

片山ひでのりの
離婚関係の調停・訴訟は
256件

離婚関係の調停・訴訟は、のべ256件を受任しており(2019年6月現在)、常時10件程度の案件を受任しています。
特に静岡県内の家庭裁判所の案件数は多く、各家庭裁判所の調停員の傾向まで熟知しています。
受任していただいた場合は、もちろん、調停に片山が同席します。弁護士が同席すると、調停の流れが変わります。

離婚調停を
甘く見てはいけません。

離婚調停は、本人でも、もちろんできます。でも、不用意に離婚調停に臨むと、失敗します。
離婚調停は「話し合いの場」だと裁判所からの通知には書いてあるかもしれません。しかし実際には、調停は調停委員によって行われる紛争解決の手続きであり、「話し合いの場」なんかではないのです。
調停委員には、紛争解決しなければならないという目的があり、調停期日のとても限られた時間の中で、あなたに紛争解決(離婚の成立・養育費や婚費の金額の決定)に同意するようにプレッシャーをかけてきます。
したがって、あなたがうまく自分の主張を調停委員に伝えられなければ、それは無視されます。また、法律的に意味がないとみなされて(本当は大事なことなのに)とりあげてもらえません。
だからこそ、弁護士がその場に同席して、あなたに代わって、あなたの意見を調停委員に的確に伝えることが重要なのです。
今、離婚調停を自分だけでやっている方にはこのことがよくわかるでしょう。

初回の法律相談は1時間無料

片山ひでのり が

離婚に強い 3つの理由

1

共感力

一緒にあいつと戦おう!
法律的な質問に答えるだけなら、ネットで検索してもいいし、本で自分で調べることもできます。それでも、弁護士に依頼した方が良いのは、あなたと一緒に戦ってくれる人が必要だからです。
あなたの弁護士には、あなたと一緒に戦う覚悟がありますか?

2

豊富な実績

離婚関係の調停・訴訟は、のべ256件を受任しており(2019年6月現在)、常時10件程度進行しています。
特に静岡県内の家庭裁判所の案件は多いため、各家裁の調停委員の傾向なども熟知しています。

3

戦略的な思考

離婚の案件では、戦略的な思考が必要とされます。
離婚の案件は、どの弁護士でも扱っていますが、交渉を戦略的に進める弁護士は多くはありません。
どのカードを切るか、相手はどう出てくるか、自分の手持ちのカードをいかに有利に使うか、心理面も含めた駆け引きが必要となります。
実を言うと、離婚の法律相談では、いろいろな弁護士に相談してから、片山に相談に来て欲しいと思っています。
他の弁護士の法律相談と、ぜひ比べてみてください。

離婚相談のお客様の声

今回相談にのって頂き、ネットなどで得た知識では実際に役に立たない事がわかりました。個人のケースによって戦法が変わってきて、そのアドバイスを適当にいただけたのでとても参考になりました。

30代 男性

初回の法律相談は1時間無料

初回の法律相談(面談)は、1時間無料です。
弁護士と直接お話していただく面談方式です(電話相談はやっていません)。
無料の法律相談ですが、有料の法律相談と質的にまったく変わりありません。

片山ひでのり法律事務所が
選ばれる理由

1

静岡駅から徒歩2分

片山ひでのり法律事務所は、静岡駅南口から徒歩2分の場所にあります。

2

平日19時まで

平日は19時まで営業しています。お仕事帰りでもご来所いただけます。

3

土曜日も営業

平日は遅くまで仕事がある方でもご来所できるよう土曜日(隔週)も営業しています。
土曜日の営業日は、相談予約の際にご確認ください。

ご予約フォーム

下記のフォームに入力の上、送信してください。こちらからご連絡差し上げます。

2、3日経っても連絡がない場合は、恐れ入りますが、 054-202-4520までお電話ください。

離婚の解決事例

離婚の解決事例 No.001

解決金300万円と10万円の養育費など依頼者にとって有利な条件で和解できた事案

詳しくはこちら >

離婚の解決事例 No.002

財産分与が見込めない状況の中、3,000万円を超える解決金を得て依頼者の離婚後の生活の目処をつけることができた事案

詳しくはこちら >

離婚の解決事例 No.003

浮気した夫が出て行った後にオーバーローンの自宅が残ったが、依頼者の持分から500万円を回収でき、夫から解決金300万円を得ることができた事案

詳しくはこちら >

初回の法律相談は1時間無料

他の弁護士に、離婚相談してから来てください。

離婚の案件のご相談は、男性の方からも女性の方からも、お問い合わせをいただきます。時には両方の当事者の方からお問い合わせをいただくこともあり、その場合は、利益相反にならないよう、後からお問い合わせをいただいた方をお断りしております。

ただ、離婚案件は、どの弁護士でも取り扱っていますから、どの弁護士に依頼してもそれほど変わらないと考える方もいらっしゃるでしょう。

本当のことを言えば、離婚案件については、一度、他の弁護士に相談してから私のところに相談にきて欲しいと考えています。

離婚のトラブルは、当事者の人生の大きな部分を占めてしまいますから、依頼者も必死、相手方も必死になります。エゴとエゴのぶつかり合いになることもあります。そのような状況をうまく弁護士がコントロールし、弁護士は、最終的には、依頼者が人生の次のステップに進めるようにしなければなりません。

そのためには、弁護士の方にも、それ相応の資質が必要とされます。弁護士の資格は、司法試験に合格すれば得ることができますが、すべての弁護士が、弁護士に必要とされる資質を身につけているわけではありません。

弁護士に必要とされる資質の一つは、相手の心に寄り添うことだと私は考えています。

離婚の依頼者の方は、心身ともに疲れ切っている方が多いです。うつ病などメンタル面で問題を抱えてしまっている方もいます。

そのような場合、まずは、依頼者に内面を話してもらうことに注力します。そして、依頼者がどうしても譲れないこと、本当に望んでいることなどを、お話しを伺う中で整理し、内面の整理のお手伝いをします。これは依頼者自身の体制を立て直して、調停や訴訟などに立ち向かう気力を養ってもらう必要があるからです。

また、調停や訴訟になれば、相手方の出方を慎重に探り、その時にできるベストの対応をして行く必要がありますから、弁護士には相手の心を読む洞察力も必要とされます。

もっと言えば、訴訟では結局は裁判官の判断次第というところがありますから、裁判官の目線を常に意識しつつ、訴訟を進めることも必要になってきます。この点でもやはり洞察力が必要とされます。

離婚の案件は、ただ単に裁判で相手に勝つことだけがゴールではありません。依頼者の方が人生の次のステップに進む準備をすることが最終的な目的地です。弁護士はそのために法律的な問題を解決し、環境を整え、そのためのお手伝いをします。

弁護士 片 山 栄 範

弁護士が離婚調停に同席すると、離婚調停の流れが変わります。

ほとんどの方は、離婚調停に出ることは初めての経験です。わからないことが多く、不安に思うことも多いでしょう。

弁護士に事件を依頼すると、弁護士も調停に同席することができます。離婚調停では、調停委員に対して、あなたの考えや事情を説明しなければなりません。

しかし、これがうまくいかないと、あなたが思っていなかった方向に話が進んで行ってしまうこともあります。

私は、まだ離婚する決心がついていないのに、どんどん離婚する方向で話が進んで行ってしまう。

もう、どうしても夫婦としてやっていくことは無理なのに、調停委員はそれを分かってくれない。

このような場合に、弁護士が同席していれば、調停の流れをもとに戻すことも可能です。

弁護士がその場にいれば、調停委員も当然、弁護士の意見を尊重します。

弁護士が離婚調停に同席する意義は大きいといえます。

離婚調停の期日呼出状が来ても慌てないで下さい。

二人の話し合いで、離婚がうまくまとまらなかった場合、離婚調停を申し立てられることがあります。

例えば、夫が離婚調停の申立をすると、妻に家庭裁判所から、調停期日呼出状が送られてきます。

調停期日呼出状で指定された日には、原則として裁判所に行かなければなりません。

調停期日呼出状が来たということは、これから離婚調停が始まるということですので、あなたも充分に準備して出席する必要があります。

面会交流調停での調査官調査

調査官調査で大切なこと

家庭裁判所で離婚調停と並行して子供の面会交流の調停が行われる場合には、双方の親の利害対立が激しいため、これを調整するために、家庭裁判所が調査官を任命し、調査官調査を実施し、子供の状況などを調査します。

その調査官の意見を元に、裁判官と調停員で構成する調停委員会が、面会についての調停を進めます。

この場合、弁護士は、調停に同席することで、今までの経験から調査官の調査がどのような点について行われるかなど適切に依頼者にアドバイスをし、依頼者と共に調査の準備をすることができます。

調査官の調査によって調査報告書が作成されますが、これが調停での調停委員会の意見を左右しますので、面会交流調停においては、調査報告書は、大切なものです。

依頼者は、弁護士がいることで、自分が手続きにおいてどの方向に進んでいるか、次はどのような調査があるかなどについて、適切にアドバイスを受けることができます。

そして、依頼者にとっては、この事前の準備が心理的な余裕を生みます。この点が、当事者が精神的に大きな負担を負っている調停では、結論を左右します。

調停での調査官の調査は、調停での話し合いが決裂して、不調になり、審判(審判は、調停のような話し合いではなく、裁判の一種です。)に移った場合でも、審判に引き継がれ、裁判官の判断に大きな影響を与えます。この点からも、調査官調査に、心理的な余裕を持って臨むことが、とても大切になってきます。

住宅ローンと婚姻費用

例えば、住宅ローンが月々10万円残っている家から、夫が浮気をして出て行ってしまった場合を考えます。

妻としては、夫が浮気をして勝手に出て行ったとしても、子どもと一緒に、その家に今までと同じように住み続けたいと考えるはずです。

夫としては、当然のことながら自分が住んでもいない家の住宅ローンを負担することは避けたいので、例えば、分担するべき婚姻費用12万円から、住宅ローンの10万円を差し引いた残りの2万円だけを婚姻費用として支払うと主張するかもしれません。

これでは、妻は、月に2万円の婚姻費用しか受け取れず、生活を続けていくことができません。

この場合、住宅ローンの支払いが、全額婚姻費用の支払いといえるわけではありません。ただ、住宅ローンの支払いが全く婚姻費用の分担として考慮されないわけでもありません。

この場合、どのように考えるべきかは、夫婦ごとに異なる様々な事情を考慮する必要があり、高度な判断が必要になります。

片山ひでのり法律事務所の法律相談では、相談者の様々な事情を伺いながら、具体的なアドバイスを差し上げています。

初回の法律相談(面談)は1時間無料ですので、お気軽にご相談下さい。

離婚の財産分与でもめるのは、住宅ローンが残っている場合です。

離婚の財産分与をする場合の問題点は様々ありますが、特に、結婚している時に自宅を新築して、まだ住宅ローンが残っている場合(ほとんどの場合はそうですが)には、借入先の銀行も関わってくるため、交渉が複雑になります。

自宅を処分することになったとして、銀行からみれば、ローン返済の途中で自宅を処分することと変わらないので、銀行はそのための手続を要求してきます。

夫婦2人ともがローンの名義人となっている場合

例えば、夫婦2人がローンの名義人になっている場合には、どちらかが(多くは夫)住宅ローンの借り替えをすることが必要となります。

住宅の評価額がローン残高を上回る場合(すなわちプラスの場合)には、夫がローン残債務を全額引き受けて借り替えをすることで妻への財産分与として、そのまま夫が自宅に住み続けるということがあります。しかしこの場合でも、夫が借り替えをするためには、一度ローンを精算するように銀行が要求してくることがほとんどです。

また、住宅の評価額がローン残高を下回る場合(オーバーローンの場合)には、銀行はほとんどの場合は夫への借り替えを認めません。夫の年収が高い場合は、例外的に夫一人への借り替えを認めることもありますが、この場合は、オーバーローンの部分を夫が一人で引き受けることになりますから、実際にはそのようなことを引き受ける夫はいないでしょう。

オーバーローンになっているか確かめるには

離婚の財産分与において、自宅が対象となる場合には、オーバーローンかどうかが大きなポイントとなります。オーバーローンかどうかを確かめるには、まずは自宅の評価額を調べる必要があります。

自宅の評価額を調べるには、不動産業者に頼んで査定してもらうことが一般的ですが、それも難しい場合は、インターネットで、自宅の近くの、自宅と似たような不動産の価格を調べて、その価額の約1割引きの値段を評価額とする方法もあります。

このように自宅の評価額を調べると同時に、住宅ローンの借入先の銀行に連絡して、ローン返済表を取り寄せて下さい。

ローン返済表のローン残高と、自宅の評価額を比べてみると、オーバーローンかどうかがわかります。

今までの離婚の財産分与の案件を扱った経験によりますと、自宅を新築してから10年以内の物件はオーバーローンであることがほとんどです。

また、頭金なしで住宅ローンを組んだ場合も、離婚の財産分与をしようとする時には、ほとんどの場合はまだオーバーローンになっています。

親が保証人になっている場合

夫婦ふたりのどちらかの親が住宅ローンの連帯保証人になっていたり、頭金を負担していたり、または、敷地が親のもので、その上の建物が夫のものということもあります。

これらの場合は、親も利害関係が大きいので、話し合いに参加することになりますし、感情的なもつれも大きくなりがちで、単に協議だけで解決することは、格段に難しくなります。調停や裁判でないと決着が着かないことが多いと言えます。

片山ひでのり法律事務所では、初回法律相談(面談)は1時間無料です。お気軽にご相談ください。

熟年離婚

長年結婚していたご夫婦が離婚をする場合には、若いご夫婦の離婚とは違った問題があります。結婚している間に夫婦二人で築いた財産がある場合が多いからです。

そのため、財産分与(二人で築いた財産を離婚のときに分けること)が問題になります。

また、熟年離婚では、多くの場合年金分割も問題になります。

このように塾年離婚では、金銭がからむことも多いため、焦らずに、冷静に判断して準備することが必要です。

すっきりと熟年離婚するには?~熟年離婚の財産分与では、事前準備がポイント~

財産分与の事前準備としては、まずは、夫婦二人で作った財産(共有財産といいます。)をピックアップしなければなりません。

あなたが夫婦の財産を完全に把握していれば問題ないのですが、実際にはこの作業が難しいことが多いのです。

相手方の把握している財産が調べることが難しいのであれば、離婚調停や離婚訴訟中でしたら、家庭裁判所に調査嘱託してもらうこともできます。

相手方の通帳、金融機関からの通知書、控除証明書などにも注意しておいてください。

どんな財産が、熟年離婚の財産分与の対象になるの?

共有財産の全体が確定した後は、それを二人で分けるということになります。

基本的には半分づつです。

対象となる財産は、家財道具、不動産、自動車、預貯金、有価証券、退職金などです。

また、特有財産は財産分与の対象とはなりません。

特有財産とは、

・片方が結婚前から所有していた財産

・結婚後に得た財産であっても、相手方とは無関係に得た財産

のことを言います。

例えば、夫が結婚前から持っていた不動産や、夫が相続で取得した不動産は財産分与の対象とはなりません。

問題になりやすいのは、預貯金です。

結婚前からの預貯金であることを相手に主張するには、結婚当時の財産状況が分かるものを用意しておいたり、銀行に過去の取引明細を請求しておくとよいでしょう。

また、あなたが相続した財産の場合は遺産分割協議書、贈与を受けた財産であれば、贈与税の申告書や振り込み明細などを用意しておくことが有効です。

片山ひでのり法律事務所では、初回の法律相談(面談)は1時間無料です。

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