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片山ひでのり法律事務所

相続問題は感情のもつれです。

一筋縄では行かない相手の場合は

ぜひご相談下さい。

初回無料の法律相談を有効に使うには?

相続問題の法律相談を有効にご利用いただくためには、いくつかのポイントがあります。

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遺言書の作成

相続争いを避けるための、一番の方法は?

遺言書を作っておくことがおすすめです。

遺言書の内容は、あなたが亡くなった後でも、最優先されます

(ただし、一定の相続人には遺留分があります)。

ただ、遺言書は、正式な方式で作成されていないと無効になりますので、ご注意ください。

一番のおすすめは、『公正証書遺言』という方式の遺言です。

これは、その名の通り、公正証書で作成する遺言です。

遺言書を確実なものにしておくことは、あなた亡き後、大事な方たちがもめないために、不可欠なことです。

そのためには、弁護士に遺言書の作成を依頼することが効果的です。

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遺産分割

相続人が亡くなった後、相続人の間でスムーズに相続財産の分割が進まない場合は、遺産分割手続を弁護士に依頼するという方法があります。

片山ひでのりにご依頼いただいた場合は、まずは相続人を戸籍謄本で確認の上、相続財産の正確な調査を開始します。

銀行預金がある場合は各銀行に問い合わせて取引履歴を取り寄せ、不動産がある場合は評価書を作成します。

正確な相続財産の調査が完了しましたら、各相続人の相続分に従って相続財産を分割し、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割手続は当事者同士の話し合いで解決することももちろんできますが、相続人の間で、感情的な摩擦がある場合には、弁護士が介入することによって無用なトラブルを防ぎ、遺産分割協議書の作成まで問題なく終わらせることができます。

また、相続人間の話し合いでは解決がつかなかった場合には、弁護士が依頼者に代わって遺産分割調停を裁判所に申し立てることになります。

遺留分減殺請求

遺留分とは,相続人に保証されている相続財産の一定の割合のことです。遺留分減殺請求とは,遺留分を侵害された相続人が,贈与又は遺贈を受けた者に対し,遺留分侵害の限度で贈与又は遺贈された物件の返還を請求することです。多くの場合は、被相続人から生前に贈与を受けた一部の相続人に対して、遺留分を侵害された他の相続人が遺留分減殺請求の調停申立をすることになります。

遺留分減殺請求は、裁判所の調停手続を利用することになりますので、ご本人で手続きするよりも弁護士にご依頼頂く方が、ご本人にとってのメリットが大きい分野であると言えます。

遺留分減殺請求調停について片山栄範にご依頼いただいた場合には、依頼者に代わって調停に出席し、調停手続を進めていくことになります。

遺留分減殺請求は、相続開始及び減殺すべき贈与又は遺贈のあったことを知ったときから1年又は相続開始のときから10年を経過したときはすることができなくなります。

相続人の間で遺産分割についての争いがある場合は、早めに弁護士に相談することを強くお勧めします。

片山ひでのり法律事務所では、初回の法律相談は1時間無料です。

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