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相 続

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相続問題の初回法律相談を有効に使うために

親御さんが亡くなった時には相続が発生しますので、相続問題はほとんど全ての方が直面する法律問題であると言えます。

ほとんどの相続手続は、以下に説明する手順を踏んでいただければ、弁護士が介入することもなく、相続人だけで、スムーズにすすめることができます。

片山ひでのり法律事務所では、初回の法律相談については1時間無料に設定していますので、その1時間を有効に使っていただくために、法律相談にいらっしゃる前に、以下に説明するいくつかのことを済ませていただくようお願いしています。

相続人の確定

亡くなった方(以下、被相続人といいます。)の出生から死亡までの戸籍を揃えます。

戸籍は、被相続人の本籍地がある市役所に行って請求します。市役所が遠い場合は、郵送でも請求できます。詳細は、各市役所のホームページを参照するか、直接市役所にお問い合わせ下さい。

戸籍は、本籍地のある市役所しか出せないので、被相続人が本籍地を過去に移していた場合は、以前に本籍地のあった市役所に、別途戸籍の請求をする必要があります。

被相続人の出生から死亡までの戸籍が揃ったら、相続人を調べます。

相続人には、被相続人の配偶者(配偶者がいる場合は、常に相続人にあたります。)・子・(子がいない場合)親・(子と親がいない場合)兄弟姉妹があたります。

相続人を確認しながら家系図を書いていくと、うまく整理ができます。

相続財産の確定

相続財産としては、通常は、銀行預金・不動産などがあります。なお、生命保険は相続財産を構成しません。

ここでは、銀行預金・不動産などの全ての相続財産を調査する必要があります。

銀行預金の調査

被相続人名義の通帳や、銀行から被相続人宛に来ている書類などから、被相続人名義の銀行口座をあたります。

被相続人名義の口座のある銀行に問い合わせて、過去の全ての取引履歴を出すように請求します。全ての期間の取引履歴を出せないと言われても、少なくとも過去10年分の取引履歴を発行するよう請求します。

取引履歴が手元に揃ったら、不正に大金が出金されていないか、取引履歴を調べます。大金が出金されている場合は、誰に対してのの出金なのかを調べます。

不動産の調査

被相続人の不動産のある市役所に行って、被相続人の名寄帳を取り寄せます。名寄帳には、被相続人所有の不動産の全てが記載されていますので、記載されている不動産のうち、登記されている不動産については、法務局に行って、登記簿謄本を取り寄せます。

登記簿謄本の記載から、不動産が抵当に入っていることが判明した場合は、債権者の銀行などに連絡をとり、現在の残債務額を確認します。

相続人全員での話し合い

相続財産の調査が終わったら、相続人全員での話し合いの機会を設けて、どのように相続財産を分割するかを話し合います。

例えば、以下のような分割案を決めます。

相続人の1人が全ての不動産を相続し、他の相続人との間の精算は現金でする。

不動産が複数ある場合は、それぞれの不動産毎に相続人に分けて、不平等な分については現金で精算する。

相続人の間で話し合いがまとまらなかったら

相続人の間で話し合いがまとまらない場合には、それぞれの相続人の主張を書面にまとめてもらいます。

初回法律相談の際に、各相続人の主張の記載された書面をお持ち下さい。

片山ひでのり法律事務所では、初回の法律相談は1時間無料です。

お気軽にお問い合わせください。

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