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片山ひでのり法律事務所

交通事故 判例研究

No.001

専業主婦の家事労働の財産的評価

最高裁昭和49年7月19日判決民集28巻5号872頁

専業主婦の家事労働の財産的評価について、女子雇用労働者の平均賃金に相当する財産上の収益をあげるものを推定するのが適当とした判例

弁護士のコメント

この判例は、7歳の女児の逸失利益について、専業主婦の家事労働の財産性を認めて、平均的労働終期(現在では67歳)まで、女性労働者の平均賃金を基準に認めたものです。

まだ働いていない子どもについても、平均的労働終期まで逸失利益が認められることを認めた判例です。

事案

7歳の女児が、大型貨物自動車と衝突して死亡した。女児の両親は、加害者に対し損害賠償請求訴訟を提起した。その中で女児の逸失利益を主張。控訴審は、女児が25歳で結婚して退職するものと推定して、25歳までの逸失利益のみに限定して損害算定した。両親が最高裁に上告した。

判決

結婚して家事に専念する妻は、その従事する家事労働によって現実に金銭収入を得ることはないが、家事労働に属する多くの労働は、労働社会において金銭的に評価されうるものであり、これを他人に依頼すれば当然相当の対価を支払わなければならないのであるから、妻は、自ら家事労働に従事することにより、財産上の利益を挙げているのである。

妻の家事労働は財産上の利益を生じるというべきであり、これを金銭的に評価することも不可能ということはできない。ただ、具体的事案において金銭的に評価することが困難な場合が少くないことは予想されうるところであるが、かかる場合には、現在の社会情勢等にかんがみ、家事労働に専念する妻は、平均的労働不能年令に達するまで、女子雇傭労働者の平均賃金に相当する財産上の収益を挙げるものと推定するのが適当である。

No.002

高齢主婦の家事労働の逸失利益

東京地裁平成16年6月28日判決交民37巻3号804頁

年齢別賃金センサス学歴計による平均年収の8割を基礎収入額とした事例

弁護士のコメント

60歳以上の高齢者の場合は、年齢ごとの賃金センサス学歴計による平均年収が考慮される。しかし、65歳以上の統計は年齢別になっておらず、ひとまとめになっているので、73の高齢者に65歳以上の平均年収をそのまま当てはめることはできず、家事労働の強度や本人の体力などを考慮して、稼働能力が減少していると思われる場合には、平均年収から減額して算定するとしている事例です。

事案

主婦(73歳)は、夫が脳梗塞や老人性痴呆症を患っていたため、夫の身の回りの世話と家事をしていたが、事故により死亡した。

判決

死亡までの休業損害及び死亡逸失利益の基礎収入額として、賃金センサス学歴計による65歳以上の女性労働者の平均年収の8割に相当する額が相当であるとした。

No.003

非健常者の家事労働の逸失利益

大阪地裁平成14年8月29日判決交民35巻4号1178頁

休業損害の基礎収入額を賃金センサス学歴計による平均年収の5割とし逸失利益につき4割とした事例

弁護士のコメント

既往症がある家事労働者の場合に、明らかに健常者のような能力がないと認定できる場合には、相当程度の減額が可能であるとした裁判例です。

事案

主婦(72歳)は、多発性脳梗塞・軽度痴呆の既往症があったが、日常生活はほぼ自立しており、家事労働についてもほぼ一人でできる状態であった。交通事故で1級後遺障害(四肢筋力低下・知的能力低下等)の状態になった。

判決

主婦は、健常の同年齢の主婦と比較した場合、稼働能力が5割程度に制限されていたと認めるのが相当であるから、基礎収入額を賃金センサス学歴計の65歳以上の女子労働者の平均年収の5割として休業損害を算定すべきである。

逸失利益については、症状固定時に73歳で、7年間は稼働可能であったといえるが、この間の年齢による体力低下等を考慮すれば、平均年収の4割を逸失利益の基礎収入として算定するのが相当であるとした。

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