静岡駅から徒歩2分。初回の法律相談は無料です。ご予約はこちら。

片山ひでのり法律事務所

No.013

若年未就労者の基礎収入額

京都地裁平成12年3月23日判決判時1758号108頁

医大生の基礎収入額として男性医師の経験年数計平均賃金額を相当とした事例

弁護士のコメント

まだ働いていない者の逸失利益は、大学進学の蓋然性がある場合には大卒者の平均賃金が利用され、それ以外の場合には高卒者の平均賃金を利用して算定されるのが原則です。ただ、例外的に、医学部に進学している者の場合には、医師になる蓋然性が高いため、医師の平均賃金を利用して逸失利益が算定されます。

事案

大学医学部三回生女子学生の逸失利益の算定に当たり、医師(男)の経験年数計平均賃金を基礎とするのが相当であるとされた事例

判決

専門職である医師の収入は一般の大卒労働者よりも高額であることが認められ、前記認定のとおり、亜衣が大学卒業後医師として勤務することはほぼ確実であったことから、亜衣の死亡による逸失利益算定に当たって、一般の大卒労働者の平均賃会を基礎とするのは相当ではなく、医師の平均賃金を基礎とするのが相当である。そして、亜衣が本件事故当時未だ学生であったとはいえ、前記認定の亜衣の医師になろうとする意欲や能力、就労可能期間等から見て、就労開始時の平均賃金を基礎収入とするのは相当でなく、平成八年賃金センサス第三巻・第五表医師(男)の経験年数計平均賃金一〇九九万四八〇〇円を基礎とするのが相当である(なお、賃金センサス上、調査対象とされているのは男性医師のみであるが、男性医師と女性医師の年収とを区別すべき事情は認められない。)。

No.014

卒業の延期と損害

名古屋地裁平成15年5月30日判決交民36巻3号815頁

事故と卒業の遅延との相当因果関係を認め、大学卒業女子の年齢別平均賃金額を基礎収入額として算定した事例

弁護士のコメント

交通事故により卒業が遅れた場合の逸失利益の算定について、本判例は留年したことにより就業が1年遅れた場合、その逸失利益の算定について、就労できたであろう当該年齢の属する大卒女性労働者の当該年齢の平均賃金1年分を逸失利益として算定しました。

上記のような計算をするには、事故による負傷と留年との間に相当因果関係が必要です。この判例は、重症ではなかったものの、Aがピアノ科に在学しており卒業試験がピアノ演奏という点を考慮して、因果関係を認めました。

 

事案

本件事故がなければ,原告は大学学部(ピアノ演奏等)の卒業試験を受け,卒業できた可能性が高いとして,傷害慰謝料,逸失利益,留年に伴う授業料及び通学費用等の損害を認め,原告の請求を一部認容した事例

判決

本件事故と原告が卒業試験及び卒業追試験を受験できなかったこと、さらにこれによる留年との間には相当因果関係があると認めるのが相当であると判断される。

No.015

無職者の基礎収入額

仙台地裁平成9年11月25日判決自保ジャーナル1249号2頁

離職時の収入を基礎収入額とした事例

弁護士のコメント

無職者の休業損害や逸失利益の算定については有職者とは考え方が違います。

休業損害については、無職者は稼働していない以上原則として支給されません。しかし内定等により近日中に就業することが決まっていた場合には、その予定収入を基礎に休業損害が算定されます。休業の期間が相当長期に渡った場合でも、再就職できた可能性が高い場合には、休業損害については以前勤務していた職場の賃金元に算定されます。勤務していた職場の賃金が全労働者の平均賃金より低い場合でも、休業損害の算定については所得獲得の蓋然性から、勤務していた職場の賃金を基準とします。後遺障害の逸失利益の算定の場合には、将来の昇進や転職の可能性等の仮定の可能性を含んだ判断をするものです。したがって、前職の賃金より全労働者の賃金が高い場合には全労働者の平均賃金を用いて後遺障害の逸失利益の算定をすることができます。

事案

35歳の調理師Aは、退職して5ヶ月で1回めの事故にあった(第1事故)。事故前の給与は年収299万5200円であった。その後Aは就労したが再度2回目の事故にあった(第2事故)。その際の給与額は年額換算で140万円弱であった。

判決

Aは、第1事故当時、失業中であったものの調理師としての資格及び経験を有し、調理師として稼働する意欲があったのであるから、相当期間経過後には調理師として就業できた蓋然性があった。休業損害の基礎とすべき収入額については、離職時の収入(年収299万5200円)を基礎として計算すべきである。

後遺障害については、賃金センサス平成4年の全労働者35歳の平均年収468万7000円を基礎とした。

片山ひでのり法律事務所では、初回の法律相談(面談)は1時間無料です。

お気軽にご相談ください。

ご相談にいらしたお客様の声はこちら>

ご予約は 50−3188−0970で承ります。

片山ひでのり法律事務所では、

公益財団法人プラン・ジャパンのBecause I am a Girlキャンペーンを支援しています。

Because I am a Girl 世界の女の子たちに、生きていく力を 国際NGOプラン・インターナショナル

片山ひでのり法律事務所:弁護士 片山栄範

〒422-8067 静岡市駿河区南町13-3 TKビル4階

Tel:050-3188-0970/Fax:050-3488-7295

片山ひでのり法律事務所では

初回の法律相談(面談)は1時間無料です。

お気軽にご相談ください。

ご予約は 050−3188−0970 で承ります。

ご予約はで承ります。

片山ひでのり法律事務所では

初回の法律相談(面談)は1時間無料です。

お気軽にご相談ください。

ご予約は

050-3188-0970

までお電話ください。

片山ひでのり法律事務所

弁護士 片山栄範

〒422-8067

静岡市駿河区南町13-3TKビル4階

Tel:050-3188-0970

Fax:050-3488-7295