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労働問題

残業代請求は、金銭の問題ではありません。

あなたのプライドを守ります。

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会社に対する悔しい思いを、あなたに変わって主張します。

時間外労働が長時間に渡っていても、会社に対して残業代請求をしない方がほとんどです。

「サービス残業をしているのは、自分だけではない。」

「自分だけ残業代請求をするのは、どうかと思う。」

そんな中で、会社のあまりにも理不尽な対応に憤っている方もいらっしゃいます。

9時から5時の間で終わるはずもない量の仕事を処理するため、毎日、夜11時近くまで仕事をせざるを得ない方。

それなのに会社は、連日夜11時まで残業していることを知っていながら、まったく残業代を払おうとはしない。

他の社員の仕事が、仕事量をこなす自分に回ってきて、結局、長時間の残業を余儀なくされている方。

能力のない社員は、時間通りに帰宅しているのに、自分がサービス残業しているのは、どう考えてもおかしいのではないか?

そして、残業代が支払われないまま、不当に解雇された方。

会社の対応に憤りを感じているあなた、一度、弁護士片山栄範にご相談ください。

会社には、あなたの能力や実績を正当に評価してもらいましょう。

当事務所では、雇用する側、される側、両方の案件について実績があります。

この会社に対して残業代を請求するには、今、何をすべきなのか?

今のあなたにできること、できないこと等についてご説明申し上げることができます。

今後の見通しが開け、あなたのとるべき次の手段が見つかります。

片山ひでのり法律事務所では、初回の法律相談は無料です。

050-3188-6226 にて、ご予約を承ります。

労働時間は、原則として1日8時間かつ1週40時間を超えてはならない。労働時間については、以下のような原則があります。

労働時間は、原則として1日8時間(休憩時間を除く)、かつ、1週40時間を超えてはならない。

休日は、原則として週1回以上与えなければならない(ただし、変形休日制は、4週を通じて4日。起算日の明示が必要。)。

労働時間は、原則として、実労働時間で算定する(実労働時間算定原則)。

あなたの勤務する会社に36協定がない限り、「労働時間は、原則として1日8時間、かつ、1週40時間を超えてはならない。」ということになります。

それ以外の労働は、違法な時間外労働です。時間外労働に対して、会社は、割増賃金を支払わなければなりません。

あなたの会社に36協定はありますか?

36(さぶろく)協定とは、労働基準法第36条に基づく、労使の時間外・休日労働協定です。

会社が36協定を労働基準監督署に届出ていれば、その範囲で時間外労働・休日労働をさせることができます。

原則として、36協定がないまま時間外労働をさせることは違法です。

しかし、中小企業では、36協定が締結・届出されている会社はほとんどないのが実情です。

残業代請求は、あなただけの問題ではないかもしれません。

多くの中小企業では、違法な時間外労働がまかり通っています。

中小企業経営者は、本来支払うべき割増賃金を支払わないまま、会社を経営していることが多いのです。

一方、多くの労働者は、割増賃金を請求できないまま、サービス残業を余儀なくされているのが現状です。

あなたが残業代請求をすることによって、このような現状に一石を投じることができるかもしれません。

残業代請求をすることは、もはやあなた一人だけの問題ではありません。

片山ひでのり法律事務所では、初回の法律相談は1時間無料です。

お気軽にお問い合わせください。

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