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片山ひでのり法律事務所

暴力的な夫が相手の面会交流調停は
どう進めるべきでしょうか?

暴力的な元夫が子どもの面会交流調停を申し立ててきた場合

面会交流調停で、調停委員から、暴力的な元夫との同席を求められたら?

相手が面会交流調停を申し立ててきた場合には、静岡家庭裁判所では、調停委員(男性1人・女性1人)の他に、調査官を入れた3人が同席して調停を行うことになります。

その場合、原則として相手との同席を求められます。

弁護士として静岡家庭裁判所の調停に今まで同席してきた経験から申し上げると、現在、静岡家庭裁判所の調停では、相手との同席を強く勧める運用になっています。

確かに、原則として相手とは同席しなければならないのですが、結婚生活の間に、度々夫から暴力を受けていたようなケースの場合にまで、面会交流調停での元夫との同席を妻に強いることは適切ではありません。

もし、結婚していた時に夫からDVの被害にあっていたという経験があるような場合には、あなたが恐怖を感じる相手と同じ部屋にいること自体が、あなたにとって大きな心理的な負担となります。

このような場合には、同席したくない理由を、はっきりと事前に調停委員に伝えて下さい。

子どもに対するの面会交流は、暴力的な夫が相手でも、認められるべきでしょうか?

面会交流はあくまでも子どものためという観点から判断されるものですから、例えば離婚した妻が元夫に子どもを絶対に会わせたくないと考えたとしても、それだけでは元夫の面会交流が認められないわけではありません。

ただ、相手が、過去の子どもとの面会交流の際に、子どもに悪影響を与える態度をとっていた場合や、かつて相手が子どもと一緒に暮らしていた間に、相手の言動に対して子供が恐怖を感じていたような場合には、面会交流をすることについて、否定的な判断、すなわち面会交流を認めないという判断が下される場合もあります。

面会の頻度は、月1回が原則。

面会の頻度は、通常の場合月1回を原則として、父母の職業や、子どもの年齢や、習い事のスケジュール等の事情を考慮して定められます。

ただ、この場合も、子の福祉の観点から、裁判所が、元夫との面会交流を認めるべきではないとの判断に至った場合には、面会交流が全く認められないこともあります。

面会交流調停で弁護士が同席する意味とは?

相手に、以上に述べたような面会交流を認めるには不適切な点があるとしても、それを法的に意味のある形で、調停委員に主張することが大切です。

この点が、多くの調停を経験している弁護士と、人生で初めて調停を経験する方との差になってくると思います。

面会交流調停が不調(合意に至らなかった場合)になった場合、審判という裁判にそのまま進みます。

弁護士は、経験により、審判において行われる調査官による調査等を念頭に、面会交流調停を進めていくことができます。

これが、面会交流調停で弁護士が同席するメリットです。

すなわち、調停の段階で、この主張をすすめていくと裁判になった場合には、どうなるかということを踏まえつつ、あなたにアドバイスをすることができます。それを前提に、あなたは調停をすすめる事ができます。

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