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片山ひでのり法律事務所

静岡家庭裁判所での

父親の面会交流調停の実情とは?

静岡家庭裁判所に父親が子の面会交流調停を申し立てた場合

調停委員はあなたの味方???

静岡の弁護士として、面会交流調停申立をしてきた実績から、静岡家庭裁判所での面会交流調停の実情についてお話します。

妻が勝手に子どもたちを妻の実家に連れて行ってしまい、そこから別居が始まった。子どもに会わせて欲しいと言っても、妻は子どもに会わせてくれない。

たとえ子どもに会わせると言っても、結局は「都合が悪くなった」「子どもが会いたくないと言っている」と言って子どもに会わせてくれない。

このようなお父さんから、面会交流のご相談をいただくことが多いです。

このような場合には、静岡家庭裁判所に面会交流調停を申し立てるという方法があります。

静岡家庭裁判所では、面会交流の調停では、調停委員(男性1人、女性1人)と裁判所の調査官を入れて、調停の話し合いが進められることになります。

調停委員は、どちらか一方の味方というわけではなく、中立的な第三者としてお互いに合意ができるように話し合いを進めます

弁護士として何度も静岡家庭裁判所での離婚調停を経験してくると、調停委員には個性というかバラつきが大きいと感じています。

また、私は、静岡市だけでなく藤枝市や島田市や焼津市など近隣の市の離婚案件も多く受任しておりますので、面会交流調停も、静岡家庭裁判所の本局での調停だけではなく、静岡家庭裁判所富士支部や、静岡家庭裁判所島田出張所や、静岡家庭裁判所掛川支部での面会交流調停の経験も多くあります。

各支部に調停委員がいるわけですが、各支部ごとにも調停委員の個性・クセがあると感じています。

調停委員の中には「調停は話し合いの場であるから、お互いに譲歩する必要がある」との前提を振りかざし、時には片方にとって不合理な譲歩を強いてくる調停委員もいます。

調停でお互いに譲歩することは当然ですが、調停委員からの不合理な提案にまで応じる必要は全くありません。

面会交流調停では、調停委員の他に調査官も同席します。調査官は、児童心理学や社会学的な観点から、子どもの様子や監護状況を調査する専門職の裁判所職員です。調査官は、専門的な見地から、両方の意見を聞いて面会交流について意見を述べます。

弁護士として面会交流調停を申し立てた経験からみると、現在の静岡家庭裁判所での面会交流の運用は、調査官が特に子どもの発育の観点から問題があると報告する場合は別ですが、そうでない限り、原則的に面会交流を認める方針のようです。

したがって、父親からの面会交流も、子どもの発育の観点から特に問題がない限り、認められる方向です。

面会交流の合意だけでなく、実際に父親が子どもに会うことができるまで、粘り強く妻を説得します。

ただ、調停で面会交流が認められたとしても、特に子どもが幼い場合は、相手方(妻)の協力が得られないと、結局は、せっかく決めた面会交流も実施が困難になってしまいます。これが、面会交流調停が他の事件と違う点です。

子どもの発育の観点からも、当然父親の関与があるべきですから、妻の勝手で面会交流が実施できないことは、弁護士の立場から、重大な問題であると考えています。

したがって弁護士としては、粘り強く妻の説得を続けて、面会交流の実施を可能にすることが何より重要と考えています。

しかし、面会交流がただ認められるだけでは、妻が面会交流に協力しないからと言って、無理やり面会交流を強制させるわけにはいきませんから、面会交流の実施をどのように実現するかという問題が残ります。

弁護士としては、面会交流調停の段階で、粘り強く妻との交渉を続け、まずは面会交流の合意を取り付ける必要があります。そして調停の段階で、できるだけ明確に、いつ、どこで、どのように面会交流を実施するのかという点まで合意させる必要があります。

面会交流調停において弁護士が同席するメリットとは?

面会交流調停に限らず、調停に弁護士が同席する最大のメリットは、調停の後の審判に移行した場合に出され審判での決定(判決)の実施のための手段まで見据えた交渉が、調停段階で、相手方に対してできる点にあると考えています。

調停委員といっても様々ですから、人によっては、和解や合意をとりつけることに躍起になって、半ば強引に譲歩を強調するような調停委員もいます。運悪くそんな調停委員にあたってしまった場合でも、裁判(審判)の結果を見据えて、調停委員を相手にどのような交渉をしていくかが調停での弁護士の見せどころであると考えています。

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