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片山ひでのり法律事務所

離婚手続

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片山ひでのり法律事務所:弁護士 片山栄範

〒422-8067 静岡市駿河区南町13-3 TKビル4階

Tel:050-3188-0970/Fax:050-3488-7295

  • 子どもがいる場合

    未成年の子どもがいる場合、以下の点について決める必要があります。

    親権・監護権者

    子どもが未成年の場合は、離婚の際に、親権者・監護権者を決めなければなりません。離婚届けに親権者を書かなければ、受理されません。

    親権者になると、子どもと一緒に暮し、子どもを教育していくことになります。

    面接交渉

    面接交渉とは、子どもと面接すること、子どもと会うことです。あなたが親権者でない場合は、切実な問題です。

    あなたが親権者の場合は、元夫から子供との面接交渉を要求されることになります。

    面接交渉については、離婚の際に必ず決めなければならないわけではないのですが、離婚の際に決めておいた方が、スムーズにことが運びます。

    養育費

    養育費とは、子どもを養育する費用、子どもが成人するまでの生活費のことです。

    あなたが、子どもを引き取った場合は、元夫に養育費の請求をすることができます。

     

    養育費を元夫がちゃんと払ってくれなかったら? 詳しくはこちら>

     

    子どもの苗字と戸籍

    例えば、佐藤花子さんが離婚して、旧姓の片山に戻ったとします。この花子さんに太郎君という子どもがいる場合を例に説明します。

    離婚届けを出しただけでは、太郎君の姓は、佐藤のままです。太郎君の姓も片山にする場合は、家庭裁判所に「子の氏の変更許可申立て」をする必要があります。

    この申立てが認められた後に、太郎君を母の花子さんの戸籍(結婚前の戸籍)に入籍する手続をする必要があります。

    子どもの学資保険

    子どもの学資保険の名義を夫からあなたに変更する場合は、夫の同意が必要となりますので注意が必要です。

    離婚の話し合いの際に、同意を得ておくとスムーズです。

    名義を変えずに、妻が保険料を支払続けたとしても、結局受け取ることができないので、注意が必要です。

  • 夫婦の財産がある場合

    夫婦の財産がある場合は、財産分与について決める必要があります。

    財産分与

    財産分与とは、その名の通り、夫婦の間で財産を分けることです。財産分与には、以下の3種類あります。

    • 清算的財産分与
    • 扶養的財産分与
    • 慰謝料的財産分与

    ここでは、一番多い清算的財産分与について説明します。

    清算的財産分与

    清算的財産分与とは、夫婦が結婚している間に作ってきた財産を、離婚にあたって清算することです。

    手順としては、以下のようになります。

    1. 対象となる財産を決める。
    2. 財産の評価をする。
    3. 財産分与割合を決める。
    4. 分与方法を決める。

    財産分与がスムーズに進まない場合は、弁護士にすべて任せてしまうことがおすすめです。片山ひでのり法律事務所では、初回の法律相談は無料です。お気軽にご相談ください。

    財産分与は離婚後2年以内に。

    離婚の際に、話し合いがうまくいかず財産分与を決められなかった場合、財産分与を決め忘れていた場合があります。

    離婚後でも財産分与はできますが、裁判所に申し立てる場合には、離婚から2年以内にしなければなりません。

     

  • 夫がサラリーマンの場合

    夫が、サラリーマンか公務員の場合は、離婚時年金分割制度が利用できます。

    離婚時年金分割制度とは?

    離婚時年金分割制度とは、離婚時に、夫の厚生年金あるいは共済年金の給付算定根拠となっている保険料納付実績を分割する制度です。

    あなたが第3号被保険者であった期間に応じて、以下の2種類があります。ほとんどの場合は、合意分割が問題になります。

    • 平成20年4月以後の第3号被保険者期間 3号分割
    • 平成20年3月以前の第3号被保険者期間  合意分割

    3号分割とは?

    第3号被保険者とは、第2号被保険者に扶養されている配偶者であって、20歳以上60歳未満の者をいいます。

    第3号被保険者にあたる場合は、夫(第2号被保険者)の保険料納付実績の50%を自動的に分割できます。合意分割とは違い、夫との話し合いも、合意も必要ありません。

    ただし、年金の請求手続きをしなければ受給できない点に、注意が必要です。

    合意分割とは?

    夫との話し合いで合意ができた場合に、話し合いで決めた割合にしたがって保険料納付実績を、分割することができる制度です。

    この場合、最大で50%まで、分割が認められます。

    もし、分割割合が話し合いで決まらない場合は、裁判所に申し立てをして、裁判所の出す決定で分割割合を決めることもできます。

    分割割合が決まったら、公正証書を作成しておきます。年金の請求手続きをする際に必要となります。

    合意分割の場合も、請求をしなければ年金は支給されませんので注意が必要です。

  • 支払を確保するには

    公正証書

    夫が養育費や慰謝料などの金銭の支払を約束した場合は、公正証書を作成しておきましょう。公証人役場で作成できます。

    公正証書には、「強制執行認諾文言」を付けます。

    「強制執行認諾文言」とは、「債務者は本契約上の債務を履行しなかったときは、直ちに強制執行を受くべきことを認諾する。」というような一文です。

    この一文が入っていない公正証書は、強制執行をすることができません。

    公正証書に「強制執行認諾文言」を付けると、強制執行ができます。

    夫がサラリーマンの場合は、給料の差し押さえができますし、財産を持っている場合は、差し押さえをすることができます。

  • 裁判所を利用する

    夫婦二人の話し合いだけでは解決しなかった場合、裁判所を利用することもできます。

    調停離婚

    3つのなかでは、調停離婚が一番よく利用されています。

    夫婦関係調整調停の申立をすると、調停の手続きが始まります。

    家庭裁判所に行き、調停委員などがいる前で、あなたの事情を説明することになります。

    調停には、

    • 男性の調停委員
    • 女性の調停委員
    • 家事審判官(または家事調停官)
    • 書記官

    が出席します。

    あなたが弁護士を頼んでいる場合は、当然、弁護士も調停の場に出席します。

    また、調停に出席する前に、弁護士からどのような態度で、どのように説明したらよいのか、アドバイスを得ることができます。

    審判離婚

    審判離婚はほとんど利用されていません。

    裁判離婚

    裁判離婚とは、離婚訴訟のことで、家庭裁判所に訴訟を提起することです。

    いきなり離婚訴訟を提起することはできず、まず、離婚調停をして、それでも解決しなかった場合にのみ、利用することができます。

    離婚訴訟を提起するには、訴状を提出しなければなりません。

    また、裁判官の前で、あなたの主張を話さなくてはなりません。

    そのため、ほとんどの方は、弁護士をつけて離婚訴訟に臨みます。

  • 離婚後の手続

    姓と戸籍について

    離婚をすると、結婚前の姓に戻ります。

    もし、結婚していた間の姓をそのまま使いたい場合は、届出が必要です。

    この届出(婚氏続称の届出)は、離婚届けと同時に届け出ることができます。

    離婚届けを出した後に婚氏続称の届出を出す場合は、離婚の日から3か月でなければなりません。

    子どもの姓と戸籍について

    例えば、佐藤花子さんが離婚して、旧姓の片山に戻ったとします。この花子さんに太郎君という子どもがいる場合を例に説明します。

    離婚届けを出しただけでは、太郎君の姓は、佐藤のままです。太郎君の姓も片山にする場合は、家庭裁判所に「子の氏の変更許可申立て」をする必要があります。

    この申立てが認められた後に、太郎君を母の花子さんの戸籍(結婚前の戸籍)に入籍する手続をする必要があります。

    社会保険等の手続について

    年金に関する届出

    夫がサラリーマンか公務員で、あなたが専業主婦だった場合は、第1号被保険者(※1)か第2号被保険者(※2)に切り替える手続が必要です。

    第1号被保険者に切り替える場合は、自分で役所に行き、「被保険者種別変更届」を提出する必要があります。

    第2号被保険者に切り替える場合は、就職している会社などを通じて手続をする必要があります。

    • ※1 第1号被保険者とは、自営業・自由業などに従事する人と、その配偶者をいいます。
    • ※2 第2号被保険者とは、会社員・公務員などをいいます。

    医療保険

    夫を世帯主をする医療保険に入っていた場合、新たにあなたを世帯主とする医療保険に加入する必要があります。

    • 夫がサラリーマンで健康保険に入っており、あなたが被扶養者だった場合
      • あなたが国民健康保険に入る場合
        • 役所で手続をします。その際、「資格喪失証明書」(夫の被扶養者でなくなったことを証明する書類)が必要です。
      • あなたが健康保険に入る場合
        • 勤務先の会社を通じて手続をします。
    • 夫を世帯主とする国民健康保険に、あなたも入っていた場合
      • あなたが国民健康保険に入る場合
        • 役所で手続をします。
      • あなたが健康保険に入る場合
        • 勤務先の会社を通じて手続をします。

    学資保険など

    子どもの学資保険の名義を夫からあなたに変更する場合は、夫の同意が必要となりますので注意が必要です。

    離婚の話し合いの際に、同意を得ておくとスムーズです。

    名義を変えずに、妻が保険料を支払続けたとしても、結局受け取ることができないので、注意が必要です。

    児童手当などの届出

    市町村役場に届出を出します。

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