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片山ひでのり法律事務所

個人再生手続を利用すると、借金が圧縮されます。

個人再生手続(小規模個人再生手続)とは?

ここでは、小規模個人再生手続を利用して、住宅資金特別条項がない場合(自宅を手放す場合)を例に、簡単に手続を説明します。

小規模個人再生手続は、負債総額の5分の1程度を、3年で返済していくという手続です。

どんな場合に、個人再生手続(小規模個人再生手続)を利用できる?

以下のような方が、主に対象になります。

  • 個人の方(法人は対象外)。
  • 継続・反復して収入を得る見込みがある方。
  • 以下の債権を除いて、負債総額が5,000万円以下の方。
    • 住宅ローン
    • 別除権行使で弁済を受けることができる債権
    • 公益的債権

詳細については、弁護士にお問い合わせください。片山ひでのり法律事務所では、初回の法律相談は無料です。054-202-4520 までお電話下さい。

 

個人再生手続(小規模個人再生手続)の流れ

小規模個人再生手続は、以下のような流れで進んでいきます。

受任通知の発送

弁護士から、借入先に、今後は弁護士が対応するという内容の受任通知を発送します。この時点で、借入先への返済がストップします。

ここからは、依頼者と弁護士が一緒に必要書類をそろえる作業が始まります。

依頼者の方には、家計の管理のため、家計簿をつけていただくことになります。また、事業主の方の場合は、この間に経理全般の見直しの作業を進めます。

また、裁判所に納付する費用や、弁護士費用を毎月一定額づつ、積み立てていただきます。

再生手続開始の申立

必要書類をそろえ、裁判所に再生手続開始の申立をします。

債権届出

債権者から裁判所に対して、債権の届出がされます。

再生計画案の提出

5分の1程度に圧縮された債務を、各債権者に毎月いくらづつ弁済していくかを決めた再生計画案を弁護士が作成し、裁判所に提出します。

再生計画認可決定の確定

再生計画認可決定が確定すると、小規模個人再生手続は終結します。

第1回の弁済

再生計画認可決定の翌月から、第1回の弁済が始まります。ここから再生計画に従って、3年間返済すると、全て終わりです。ここから先は、手元にお金が残っていくはずです。

片山ひでのり法律事務所では、初回の法律相談は1時間無料です。

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片山ひでのり法律事務所:弁護士 片山栄範

〒422-8067 静岡市駿河区南町13-3 TKビル4階 Tel:054-202-4520/Fax:050-3488-7295

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公益財団法人プラン・ジャパンのBecause I am a Girlキャンペーンを支援しています。

  • 以下の債権を除いて、負債総額が5,000万円以下の方。
    • 住宅ローン
    • 別除権行使で弁済を受けることができる債権
    • 公益的債権

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