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建物明渡

3ヶ月家賃滞納が続いたら

大家さんは、弁護士にご相談ください。

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建物明渡請求

3ヶ月の家賃滞納が、ご相談の目安です。

あなたの賃借人は、毎月決まった日に家賃を払ってくれていますか?

家賃の支払いが、数日、あるいは1か月程度遅れているだけなら、あなたが催促したら遅れて払ってくれるでしょう。

しかし、家賃の滞納が3ヶ月続いている場合は、別の対応が必要となります。

片山ひでのり法律事務所では、家賃の滞納が3ヶ月続いた時点で、一度、弁護士にご相談いただくことをお勧めしています。

3ヶ月の家賃の滞納の後はどうなる?

3ヶ月分の家賃が払えないということは、例えば職を失ってしまったなど、賃借人の側に家賃が払えない状況があることがほとんどでしょう。

家賃を支払うあてができればそれに越したことはありませんが、このままの状況が続けば、事態はますます悪化します。

賃借人が、自分から「家賃が払えないので、出ていきます」と言って出ていくことはほとんどありません。

なぜなら、3ヶ月以上も家賃を滞納している賃借人は、引越費用さえもままならないのが原状だからです。

賃借人としては、大家さんに「来月には払います。」と言って、必死に家賃の支払いを先延ばしにして、できるだけそこに住み続けるほかないのです。

損害を最小限にするためには?

日本の法律では、家賃を滞納されても、大家さんが部屋の鍵を勝手に替えたり、賃借人の荷物を外に出したりすることはできません。

建物明渡請求をして、法的な解決をするしかないのです。

よくあるのは、大家さんが、1年、時には2年以上も家賃滞納を放置して、その段階で、弁護士に相談に来られるケースです。

この場合は、裁判をして、強制執行をすることになりますが、全ての手続が終わるまで、事実上、家賃は取れません。

結果として、大家さんは多額の損害を被ってしまいます。

賃借人が、家賃を支払えない状況にあると思った場合には、早めに弁護士にご相談下さい。

その目安は、3ヶ月です。

この段階で、弁護士に相談し、法的解決に着手することが、損害を最小限に食い止め、早期に家賃収入を復活させることになります。

ご相談の際に、お持ち頂く書類

片山ひでのり法律事務所では、初回の法律相談は1時間無料です。

お気軽にお問い合わせください。

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