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片山ひでのり法律事務所

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離婚に伴う財産分与の精算割合について

離婚に伴う財産分与の性質と精算割合における寄与度

民法では、協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産分与を請求することができると定めています。離婚に伴う財産分与の法的性質について、判例は「離婚における財産分与の制度は、夫婦が婚姻中に有していた実質上共同の財産を精算分配し、かつ、離婚後における一方当事者の生計の維持をはかることを目的とする」とし、また、財産分与の請求の相手方が有責配偶者であって、精神的な損害の損害賠償義務を負うと認められる場合には、離婚に伴う財産分与の額・方法を定めるにあたって、請求者の損害賠償のための給付も含めることができるとしています。
このように判例上は離婚に伴う財産分与の性質としては、精算的財産分与(夫婦の婚姻中の実質上の共同財産の精算)と扶養的財産分与(離婚後の一方当事者の生計の維持)と慰謝料の3つの要素を含むものとされています。

離婚に伴う財産分与の性質には、以上の清算的財産分与・扶養的財産分与・慰謝料の3要素を含みますが、そのうち、中核をなすのは清算的財産分与です。
精算的財産分与をさせるかどうか、財産分与の額・方法については裁判所の広い裁量が認められています。
裁判所が離婚に伴う清算的財産分与の判断をするにあたっては、おおむね以下のような順番で判断していくことになります。

  1. 財産分与の対象財産とその額の確定
  2. 分与割合・寄与度を考慮した上での財産分与の精算割合の確定
  3. 財産分与額を踏まえた財産分与の方法の決定

離婚に伴う財産分与の精算割合

離婚に伴う財産分与の場合には、その精算割合を確定するにあたっては、夫婦共同の財産を形成するにあたって、それぞれがどの程度財産形成に寄与したかを検討することになります。

夫婦それぞれの寄与の割合については2分の1づつとされることがほとんどですが、夫が事業を経営して収入が極端に多かったり、例えば野球選手など収入額が一時的に多かったりする場合は、単純に2分の1とはされず、事情に応じて判断されます。

離婚調停で離婚に伴う財産分与を巡っては、財産分与の対象財産をどうするか、財産分与財産をいくらと確定するかというところから争いになることがあります。弁護士に依頼すると、当然のことながら弁護士が離婚調停に同席いたしますので、あなたに代わって弁護士があなたの言い分を調停委員に主張することができます。

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