父親の親権の実績【4歳の女の子の親権者が父親に指定された事例】

片山ひでのり法律事務所では、父親の親権の案件に積極的に取り組んでいます。父親の親権の分野では、いくつかの優れた実績があると自負しています。そのうちの一つの事案を下記にご紹介します。
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受任時の状況

依頼者の妻が不貞行為を依頼者に咎められて、子(4歳の女児)を連れて実家に帰ってしまい、別居が開始された。夫婦共働きであり、依頼者(父)の職種は営業職。父も母も同程度の監護をしていた。

事件名

下記の事件を静岡家庭裁判所に申し立てた。

  • 子の監護者の指定審判申立事件
  • 子の引渡し審判申立事件
  • 損害賠償請求事件
  • 財産分与申立事件

審判の結果

一審の静岡家庭裁判所で勝訴して、依頼者である父が監護者(*)に指定された。4歳の女児について父が監護者として指定されることは珍しい。
本件は、東京高裁に控訴されたが、控訴は棄却されて、一審が確定した。詳細は判例タイムズ1383号(2013年2月号)を参照。
本件は、従前から父と母それぞれが同程度の監護を行なっており、父にも母にも監護能力が十分にある事例であったため、父と母の両者ともに、自分が主たる監護者であると主張した。相手方(母)は、不貞行為をして婚姻生活を破壊した上、子どもを勝手に自分の実家に連れ去っている。このような点が考慮され、父が監護者として指定された。
*監護者とは、離婚まで子どもの監護をする人という意味。離婚時には、監護者が通常親権者に指定されます。

事件終了時の状況

控訴審終了後、母は、父が親権者であることに同意して、調停離婚をした。
監護者の指定の審判中、子どもは相手方の母親の家で監護されていた。そのため、監護者者の指定の審判で勝訴した後に、子の引渡しについての保全決定(*)によって、子の引渡を実行した。
子の引渡しの保全命令の実行には、実際には、現地の下見、執行官との交渉、どこで執行するかの場所の選定、子どもを引き渡してもらうようにどうやって説得をするかなど、判断が難しい点がある。
子の監護権を得る判決を得ても、実際に子どもを連れ戻すという執行手続を熟知していなければ、子どもを手元に連れ戻すことはできないということを常に意識する必要がある。
*保全決定:判決が控訴されて確定しない間であっても、暫定的に、子どもを取り戻せる決定。