【父親の親権の実績】生後8ヶ月の男の子の親権者が父親に指定された事例

片山ひでのり法律事務所では、父親の面親権の案件に積極的に取り組んでいます。
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受任時の状況

夫は公務員。妻は専業主婦。妻が、子ども2人(妻の連れ子と長男)を自分の実家に連れて行き、別居を始める準備をしていることが判明。そのままでは妻が子どもを連れ去ることが予想されたので、夫が長男(当時生後6ヶ月)を連れ帰った。夫は別居のためにアパートを借りて自身の母の援助の元、長男の監護を開始した。

事件名

夫(父)が長男の監護を開始して1週間程度経過した時点で、妻(母)が下記の事件を裁判所に申し立てた。

  • 子の監護者の指定審判申立事件
  • 子の引渡し審判申立事件
  • 子の引渡の保全申立

審判の結果

一審では、監護者を父と指定する決定が出された。母が申立をした子の引渡しについては却下された(一審勝訴)。
その後、妻が東京高等裁判所に抗告したが、抗告は棄却され、父の監護権を認めた一審の決定が維持された(二審勝訴)。

事件終了時の状況

監護者が父に確定した段階で、母(妻)は親権を取得することを諦め、父を親権者として協議離婚をした。
現在父は、自身の母と共に、長男の育児に当たっている。

本件の特徴

別居開始の当時は、長男が1歳未満であったこと、父はフルタイムの公務員である一方、母は専業主婦であったこと、以上の点にもかかわらず、父が親権を獲得したと言う点が本件の特筆すべき点である。
本件は、父が自ら長男を連れて別居を始めたすぐ後に、我々に相談したことで適切な行動をとることができた事例である。
また、別居を始めるにあたっての相手方(母)との詳細な交渉過程が、LINEやメールで残っていたことにより、父が大幅に長男の監護に関わっていたこと、別居に至る経緯において、父と母のいずれが子どもを養育するかと言う点について証拠の裏付けがあったことが勝因であった。