【男の離婚】専業主婦との離婚はとてもハード

専業主婦は浮気をしても生活費はもらえる。

専業主婦、または、パートしかしていない主婦との離婚は、とても大変です。

今回は、妻が浮気をして出て行った場合の夫が払う婚姻費用(結婚している間の生活費)についてお話しします。

まずは、家庭裁判所での調停や審判の実務では、どうなっているでしょうか。

調停は審判では、例え、妻が浮気をして出て行って別居が始まったとしても、夫には婚姻費用を払う義務がある(!)と考えられています。(別居して、浮気相手と住んでいるという場合は別。)

専業主婦の場合は、仕事をしないで、または短時間のパートをして、家事や育児をしていますから、当然、別居するときには、子どもを連れて出て行きます。

そして、多くの場合、家庭裁判所に離婚調停や婚姻費用調停の申し立てをしてきます。

そうすると、いくら夫が、調停で、妻が浮気をしたと主張しても、なかなかうまくいきません。

そもそも浮気、不倫の証拠がなければ、浮気したという主張が認められないので、婚姻費用を取られます。

たとえ妻の浮気の証拠があっても、別居して妻が不倫相手と同居しているなんて場合以外、やはり婚姻費用を取られます。

夫にとっては、かなり、理不尽ですが、これが現在の婚姻費用の調停の実務です。

婚姻費用は、子どもの金額は大人の約半分として計算します。

妻が専業主婦だと、夫の給料を妻に分配します。

妻が浮気をして別居しても、例えば子どもを二人連れていかれると、

自分は悪くないのに、子どもは連れてかれ、一人で住宅ローンの残った家にポツンと残され、毎月、給料の半分のお金を妻に取られるという状態になってしまいます。

そうすると、大抵の夫は、子どもに会わせてもらうために妻の言いなりになって、離婚し、離婚後も、妻のさじ加減一つで子どもと面会させてもらったり、面会させてもらえなかったり。。。という状況になります。

もちろん、離婚後は、婚姻費用は取られませんが、養育費を子どもが成人するまで、払い続けることになります。

OZZZ!なんてことだ!、結婚なんてリスクだけだ!と夫から怨嗟の声が聞こえてきそうです。

では、どうしたらよいのでしょうか?

弁護士としてのアドバイスは?

こんな理不尽を避ける唯一の方法は、職業を持って、それなりの年収を獲得している妻と結婚することです。

「結婚したら、妻には家に入って、家を守ってほしい。」という考えは、弁護士の立場からはおすすめできません。

妻に、自分と同じ位の年収がある場合には、生活費の負担は同額です。また、子育ても、共働きの場合には共同ですることになるので、一方的に妻が子どもを連れて出て行けるわけではありません。

ですから、場合によっては、夫側が子どもを監護して、妻に別居期間中の婚姻費用を請求できる場合も出てきます。

このように見ていると、夫が外で働き、妻が家で子育てと育児という伝統的な分業のシステムは、夫から見れば、離婚の場面では、夫にとって非常に理不尽なシステムです。

現代の日本で、夫にとって、理不尽かつ不利益な結婚とは、結婚して子どもを設けて妻を専業主婦にすることに他なりません。

もちろん、もう結婚していて妻が専業主婦という方、妻が浮気したり、妻のモラハラに耐えられない方など、お困りの方は、弁護士片山ひでのりにご相談ください。

夫の離婚の豊富な経験を生かして、法律の話に留まらない、実用的なアドバイスを差し上げることができます。

片山ひでのり法律事務所では、男の離婚に力を入れています。初回の法律相談は1時間無料ですので、お気軽にご相談ください。
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