面会交流調停を申し立てる2つの方法

今回は、少し実務的ですが、面会交流調停を申し立てる場合に、離婚調停の付随事項として申し立てる方法と、離婚調停とは別に独立して面会交流調停を申し立てる方法について書きます。どちらの方法が良いのでしょうか。

片山は、面会交流調停は何度も申し立てをしていますが、ほとんどの場合は、離婚調停とは別に面会交流調停を申し立てています。

では、離婚調停の付随事項として申し立てる方法と、離婚調停とは別に申し立てる方法とは、どう違うのでしょうか。

ちなみに、面会交流調停の期日は、離婚調停の期日と同じ期日で行うので、裁判所に行く手間としては、付随事項として申し立てても、別に申し立てても変わりはありません。

2つの方法の一番の違いは、離婚調停とは別に面会交流調停を申し立てると、話し合いがまとまらず合意まで至らなかった場合に、「審判」という裁判に移行するという点です。審判とは、裁判の一種ですので、当事者の話し合いの場である調停とは全然違います。

一方、離婚調停の付随事項として申し立てられた面会交流調停の場合は、話し合いがまとまらなかったとしても、審判に移行しません。

また、静岡家庭裁判所の運用では、別に面会交流調停を申し立てると、調停の最初から家庭裁判所の調査官が調停に同席することが多いです。

弁護士として多くの面会交流調停に同席してきましたが、今までの経験から言うと、面会交流調停には調査官が同席した方が、話し合いがスムーズに進むことが多いのです。

もちろん、全ての事案がこのように言えるわけではありません。離婚調停の付随事項として面会交流調停を申し立てる方が良い場合もあります。

そこらへんの感覚は、弁護士としての経験のもと、依頼者と直接話して行く中で、個々の事情に合わせて調整して行きます。

片山ひでのり法律事務所では、父親の面親権の案件に積極的に取り組んでいます。
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